育児休業をとります。何か手続きが必要ですか？

休業等申告書（兼期間変更申告書）」を別の子の育児休業等開始日前に勤務先経由でご提出ください。 ※育児休業終了日直後に迎える賃金控除日に保険料控除が再開されない場合は、ご契約は継続できず解約（課税扱）となります。 財形ホームページ よくあるご質問・お手続き・お問合せ 詳細表示

海外に勤務することになった従業員が、提出しなければならない書類を教えてください。

申告書」を提出しなかった場合は、ご契約は継続できず解約（課税扱）となります。 財形ホームページ よくあるご質問・お手続き・お問合せ 詳細表示

退職・役員昇格する場合の手続きを教えてください。

ご契約者が退職・役員昇格（※）する場合は、「退職等に関する通知書」を勤務先経由で速やかに当社へご提出ください。 財形年金の保険料払込期間終了後の場合には「退職等申告書」をご提出ください。 ＜留意点＞ 以下はいずれも退職日から2年以内のお手続きが必要です。 退職後再就職されない場合は、別途解約のお手続きも必要 詳細表示

「非課税限度額到達予定のお知らせ」が届きました。どうしたらいいですか。

払込保険料累計額が非課税限度額に到達すると、保険料のお払込みができなくなります。 保険料のお払込みがないまま2年を経過しますと、ご契約を解約（課税扱）していただくこととなりますので、払込保険料の減額、非課税限度額の引上げ、払込中断等のお手続きをご検討ください。 お手続きの際は、「契約変更申込書」を勤務先経由でご 詳細表示

各商品の税法上の取扱いを教えてください。

＜一般財形＞ 差益（利子）については、源泉分離課税の対象となります。 ただし、昭和63年3月31日以前のご契約については同日までに生じた差益部分は非課税です。 ＜財形年金＞ 年金でのお受取りは非課税です。 年金以外でお受取りを希望される場合は、課税解約となり、税法の定めるところにより差益（利子）については 詳細表示

財形年金の保険料払込終了時、何か手続きが必要ですか。

。 ※法定期限内に提出されなかった場合は、年金をお支払いすることができません。 ※解約のお手続きをされない場合でも、法定期限を経過しますと解約されたものとしてお取扱いいたします。 ※保険料最終払込日までに既に退職されている場合は、年金として受取ることはできませんので解約の手続きをしてください。 「財形年金・退職等申告 詳細表示

非課税限度額を教えてください。

後は「解約」（課税扱）となります。 財形ホームページ よくあるご質問・お手続き・お問合せ 詳細表示

「払込案内書」を修正し返送したが、翌月の案内に異動内容が反映していません。...

「払込案内書」の返送だけでは、お手続完了となりません。 申出内容により、必要なお手続きをお願いします。 中断・保険料変更等の契約内容の変更手続は、「契約変更申込書」をご提出ください。 解約等の支払手続は、「支払請求書」をご提出ください。 退職・役員昇格については、「退職等に関する通知書」をご提出ください 詳細表示

「払込中断中のご契約者へのご案内」が届きました。どうしたらいいですか。

契約の継続を希望される場合、保険料払込再開等のお手続きが必要です。 「契約変更申込書」を勤務先経由でご提出ください。 ※財形年金・財形住宅は保険料のお払込みを中断した場合、最終保険料払込日から2年以内にお払込みの再開がない場合は、2年経過した時点で解約（課税扱）していただく必要があります。 財形ホームページ 詳細表示

払出時の税金を教えてください。

＜一般財形＞ 払出時の差益に対して国税・地方税として源泉分離課税が適用されます。 ＜財形年金＞ 年金開始前の解約は、一時所得が適用されます。 ＜財形住宅＞ 住宅取得や増改築等、目的内払出の場合は、非課税となります。 目的外払出の場合は、一般財形と同じく源泉分離課税が適用されます。 解約日（課税扱）から5 詳細表示