以下のとおり、各サービスにおいて電子発行できない場合が異なりますので、ご利用のサービスについてご確認ください。
マイナンバーカードを利用した発行方法における電子発行ができないケース
（控除証明書電子交付サービス）
- 契約番号（証券記号番号）・契約者氏名（カナ）を正しく入力できていない場合
- ※契約番号（証券記号番号）は、3または7または8から始まる番号の全桁を半角数字でご入力ください
例（700）1234567⇒7001234567
- 当年の控除申告額が0円（「年間保険料」≦「年間配当金」となる契約を含む）の場合
- サービス申込時点で当年保険料の払込み（前納中契約は当年保険料の充当）がお済みでない場合
- ※保険料のお払込後に送付される「生命保険料控除証明書」が到着した後に、前納の場合は「保険料充当通知・生命保険料控除証明書」が到着した後にお申込みください
- 保障見直しにより消滅した見直し前の契約番号を入力した場合
- ※保障見直し前契約：電子交付対象外となりますので、保障見直し成立後に送付される「契約内容通知書」に同封の「保障見直しご精算書兼生命保険料控除証明書」をご確認ください
保障見直し後契約：改めてお申込みが必要です
- 企業保険・企業年金のご加入者契約番号を入力した場合
- 金融機関窓口販売商品・旧同和生命保険の契約番号を入力した場合
- 医療保障保険の契約番号を入力した場合
- ご利用申込いただいた方が契約者ではない場合
- その他（特約更新や契約内容変更手続中等の理由により年間控除申告額を計算できない場合など）
マイナンバーカードを利用しない発行方法における電子発行ができないケース
（控除証明書電子閲覧サービス）
- 10月上旬時点で9月までの保険料払込確認ができなかった場合
- 保障見直しにより消滅した見直し前の契約番号を入力した場合
- 前納をしている場合
- 保険料払込方法が団体扱（給与引去り）の場合
- 1契約で新制度と旧制度が混在している場合
（特約変更や更新手続を行った場合など）
- 10月以降に成立した契約の場合
- 当社への登録名が旧字体・アルファベットの場合
- 当社への登録住所の郵便番号が不明な場合
- パソコンの利用ができない場合（パソコン利用環境が整っていない方）など