FATCA確認（または報告）に同意したくない場合はどうなりますか？

<契約締結時> 米国内国歳入庁への報告に同意していただけない場合、生命保険契約の締結等はいたしかねます。 <契約締結後> 米国内国歳入庁の要請に基づき、該当契約情報等を日米当局間で交換することとされております。 詳細表示

FATCA確認のために本人確認書類を提示する必要がありますか？

運転免許証やパスポート等を提示または提出していただく場合があります。 ※法人契約の場合は、登記簿謄本等の公的証明書等を提示または提出していただきます。 詳細表示

米国納税義務者に該当する場合は何か書類を提出する必要がありますか？

個人のお客様、法人のお客様とも「情報提供同意書 兼 納税者番号・宣誓依頼書（W-9）」のご提出が必要です。新契約のお手続きの場合は、取扱担当者が手続きさせていただきます。 詳細表示

届出や報告に応じていただけない場合は？

届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意していただけない場合、当社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、居住地国が外国の方におかれまして、届出書に虚偽の記載を行った場合、もしくは届出書を提出しない場合（所定の手続時にご提出いただく届出書に限ります。）には、罰則が科せられるこ... 詳細表示

「米国居住者」の考え方について教えてください。

一般的に、米国居住者とは、米国での滞在日数が直近3年間で183日以上の方をいいます。学生ビザ・交換留学生ビザなどでの滞在日数を除き、申告される年の米国滞在日数に、前年の滞在日数の3分の1、および前々年の滞在日数の6分の1を加えて計算した結果が183日以上であり、かつ申告される年の滞在日数が31日以上である場合が該... 詳細表示

届出書に本人確認書類は必要ですか？

運転免許証やパスポート等をご提示またはご提出いただく場合があります。 ※法人契約の場合は、登記簿謄本等の公的証明書をご提示またはご提出いただきます。 詳細表示

米国納税義務者とはどのような場合に対象となるのでしょうか？

以下のお客様が対象となります。 米国市民（米国市民権・米国籍を有する人） 米国居住者 米国事業体（法人等） 米国人が25％を超える議決権・価値を有する事業体（法人等） （総所得のうち、投資所得が50％以上の場合のみ） 詳細表示

FATCAの確認手続とは何ですか？

日本の生命保険会社では、FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明（※）に基づき、生命保険契約の取引き等をする際、お客様が所定の米国納税義務者であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行うことです。 ※国際的な税務コンプライアンスの向上およびFATCA実施の円滑化のための米国財務... 詳細表示

居住地国とは何ですか？

居住地国（納税地国）は、以下の①および②のように判断されますが、お客様ご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問合せください。 ①日本に住所等を有するなど一定の基準により、所得税を課される方は日本（法人の場合は本店所在地等が日本... 詳細表示

生命保険会社が国税庁に報告する時期はいつですか？ 報告事項は何ですか？

その年の12月31日において締結されているご契約のうち、法令により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、対象者の名前・住所・生年月日（法人の場合、名称・本店または主たる事務所の所在地）、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の契約番号（証券記号番号、資産... 詳細表示