海外渡航をしますが、今後の保険料の支払いは、どうすればいいですか?
以下①~⑤の場合は手続きが必要となりますので、お客様窓口、または当社職員に連絡ください。 お客様窓口 ①口座振替扱のご契約で、渡航後は口座からの保険料振替ができなくなる場合 ②クレジットカード扱のご契約で、渡航後はクレジットカードによる保険料の払込みができなくなる場合... 詳細表示
海外からの請求で日本国内口座への送金ができない場合は、以下の範囲で海外送金が可能ですので、請求書記入時にご指定ください。 ただし、帰国後の請求、日本国内在住の代理人からの請求がいずれもできない場合に限ります。また、在住国の法規制などにより取扱いできない場合があります。 (1)対象範囲 満期保険金... 詳細表示
届出が必要になる状況に応じて異なり、以下のとおりとなります。(注1) 所定の手続時にご提出いただく届出書 居住地国の変更時にご提出いただく届出書 提出者 2017年1月1日以後に当社と所定の手続きを行う方 届出書提出後に、居住地国が変更となった方 提出時期 生命保険へのご加入、ご契約者の... 詳細表示
外国口座税務コンプライアンス法(FATCA※)は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。 ※Foreign Account Tax Compliance Act 詳細表示
生命保険会社が国税庁に報告する時期はいつですか? 報告事項は何ですか?
その年の12月31日において締結されているご契約のうち、法令により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、対象者の名前・住所・生年月日(法人の場合、名称・本店または主たる事務所の所在地)、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の契約番号(証券記号番号、資産... 詳細表示
申し訳ありませんが、海外渡航中の保険加入はお取扱いできません。 また、渡航前であっても、渡航後に日本国内での連絡先の指定ができない等のご事情があれば、お取扱いできない場合もございます。 なお、ご契約者が海外に渡航される際は、契約者ご本人から「海外渡航通知書兼取引に関する届出書」をご提出いただく必要がございます... 詳細表示
居住地国(納税地国)は、以下の①および②のように判断されますが、お客様ご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問合せください。 ①日本に住所等を有するなど一定の基準により、所得税を課される方は日本(法人の場合は本店所在地等が日本... 詳細表示
一般的に、米国居住者とは、米国での滞在日数が直近3年間で183日以上の方をいいます。学生ビザ・交換留学生ビザなどでの滞在日数を除き、申告される年の米国滞在日数に、前年の滞在日数の3分の1、および前々年の滞在日数の6分の1を加えて計算した結果が183日以上であり、かつ申告される年の滞在日数が31日以上である場合が該... 詳細表示
海外から連絡や手続きをする場合、どこへ連絡するのでしょうか?
以下の、「海外からのお問合わせ先」から連絡先をご確認ください。 海外からのお問合せ先 詳細表示
運転免許証やパスポート等をご提示またはご提出いただく場合があります。 ※法人契約の場合は、登記簿謄本等の公的証明書をご提示またはご提出いただきます。 詳細表示
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