居住地国とは何ですか？

居住地国（納税地国）は、以下の①および②のように判断されますが、お客様ご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問合せください。 ①日本に住所等を有するなど一定の基準により、所得税を課される方は日本（法人の場合は本店所在地等が日本... 詳細表示

海外から連絡や手続きをする場合、どこへ連絡するのでしょうか？

以下の、「海外からのお問合わせ先」から連絡先をご確認ください。 海外からのお問合せ先 詳細表示

よくあるご質問（海外からのお手続き等について）に『渡航先が米国で183日以...

滞在期間が183日未満の場合、ご提出は不要です。 183日以上滞在する場合、以下の送付先へ郵送してください。 ＜送付先＞ 〒541-8501 大阪市中央区今橋3丁目5番12号 日本生命保険相互会社 お客様サービス部 詳細表示

米国へ渡航する際どんな手続きが必要ですか？

2014（H26）.7.1以降に加入のご契約を保有し、以下のいずれかに該当されるご契約者は、FATCAに関するご案内[1.54MB]をご確認いただき、渡航後9カ月以内に情報提供同意書 兼 納税者番号・宣誓依頼書[320KB]を当社に郵送してください。 米国居住者（滞在日数が183日以上） 米国市民（米国市民権... 詳細表示

海外から保険に加入できますか？

申し訳ありませんが、海外渡航中の保険加入はお取扱いできません。 また、渡航前であっても、渡航後に日本国内での連絡先の指定ができない等のご事情があれば、お取扱いできない場合もございます。 なお、ご契約者が海外に渡航される際は、契約者ご本人から「海外渡航通知書兼取引に関する届出書」をご提出いただく必要がございます... 詳細表示

「FATCAについての確認書」における「報告対象外事業体（法人等）」の用語...

上場会社の「関連会社」とは、「拡大関連者グループのメンバーである法人」を指します。「拡大関連者グループ」とは、「議決権および法人の価値の50%超の保有関係を有する関連者グループ」を指します。 「一定の要件を全て満たす非営利団体」とは、次の要件をすべて満たす金融機関以外の外国事業体（以下、「NFFE」（Non-F... 詳細表示

海外渡航中に年金受取りを請求する場合、どうすればいいですか？

【年金開始のご請求時】 当社から年金支払開始日の２カ月前頃までに、「年金開始請求書」を送付いたします。 以下の書類を当社に郵送してください。(※) ①「年金開始請求書」 請求書は年金受取人ご本人が記入し、「年金受取口座」は日本国内の年金受取人 名義の口座を指定してください。 なお、海外口座への送金... 詳細表示

届出書の提出が必要となる場面はいつですか？

次の場合に届出書の提出が必要となります。 （1）所定の手続時にご提出いただく場合 2017年1月1日以後、新たに以下の手続きを行う場合、届出書の提出が必要となる場合がございます。 届出書の提出が必要となる場面 ご提出いただく方 生命保険契約へのご加入 ご契約者 ご契約者の変更 変更... 詳細表示

海外口座に送金してもらえますか？

海外からの請求で日本国内口座への送金ができない場合は、以下の範囲で海外送金が可能ですので、請求書記入時にご指定ください。 ただし、帰国後の請求、日本国内在住の代理人からの請求がいずれもできない場合に限ります。また、在住国の法規制などにより取扱いできない場合があります。 (1)対象範囲 満期保険金... 詳細表示

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは何ですか？

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、2017年1月1日以後、一定の生命保険契約に加入される際等に、お客様の名前・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただ... 詳細表示