居住地国(納税地国)は、以下の①および②のように判断されますが、お客様ご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問合せください。 ①日本に住所等を有するなど一定の基準により、所得税を課される方は日本(法人の場合は本店所在地等が日本... 詳細表示
申し訳ありませんが、海外渡航中の保険加入はお取扱いできません。 また、渡航前であっても、渡航後に日本国内での連絡先の指定ができない等のご事情があれば、お取扱いできない場合もございます。 なお、ご契約者が海外に渡航される際は、契約者ご本人から「海外渡航通知書兼取引に関する届出書」をご提出いただく必要がございます... 詳細表示
生命保険会社が国税庁に報告する時期はいつですか? 報告事項は何ですか?
その年の12月31日において締結されているご契約のうち、法令により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、対象者の名前・住所・生年月日(法人の場合、名称・本店または主たる事務所の所在地)、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の契約番号(証券記号番号、資産... 詳細表示
外国口座税務コンプライアンス法(FATCA※)は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。 ※Foreign Account Tax Compliance Act 詳細表示
届出が必要になる状況に応じて異なり、以下のとおりとなります。(注1) 所定の手続時にご提出いただく届出書 居住地国の変更時にご提出いただく届出書 提出者 2017年1月1日以後に当社と所定の手続きを行う方 届出書提出後に、居住地国が変更となった方 提出時期 生命保険へのご加入、ご契約者の... 詳細表示
海外からの請求で日本国内口座への送金ができない場合は、以下の範囲で海外送金が可能ですので、請求書記入時にご指定ください。 ただし、帰国後の請求、日本国内在住の代理人からの請求がいずれもできない場合に限ります。また、在住国の法規制などにより取扱いできない場合があります。 (1)対象範囲 満期保険金... 詳細表示
海外渡航をしますが、今後の保険料の支払いは、どうすればいいですか?
以下①~⑤の場合は手続きが必要となりますので、お客様窓口、または当社職員に連絡ください。 お客様窓口 ①口座振替扱のご契約で、渡航後は口座からの保険料振替ができなくなる場合 ②クレジットカード扱のご契約で、渡航後はクレジットカードによる保険料の払込みができなくなる場合... 詳細表示
被保険者が海外滞在中に死亡しました。保険金請求はどうすればいいですか?
死亡保険金の請求方法については、受取人様より、保険金・給付金ダイヤル、お客様窓口、または当社職員にご連絡ください。海外滞在中に死亡された場合の請求については、お支払いまでに相当のお時間を要する場合がございますので、お含みおきください。 【必要書類】 ①請求書 ②受取人の本人確認書類※本人確認書類のご案内をご... 詳細表示
国内居住期間内(海外渡航する前まで)に払込んだ保険料についての生命保険料控除証明書の発行が可能です。(前納でのご契約の場合、一部発行できない場合があります。) なお、申込みから到着まで10日前後かかります。ご了承ください。 詳しくは、ニッセイコールセンターにご連絡ください。 ニッセイコールセ... 詳細表示
海外渡航中に年金受取りを請求する場合、どうすればいいですか?
【年金開始のご請求時】 当社から年金支払開始日の2カ月前頃までに、「年金開始請求書」を送付いたします。 以下の書類を当社に郵送してください。(※) ①「年金開始請求書」 請求書は年金受取人ご本人が記入し、「年金受取口座」は日本国内の年金受取人 名義の口座を指定してください。 なお、海外口座への送金... 詳細表示
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