生命保険会社が国税庁に報告する時期はいつですか？ 報告事項は何ですか？

その年の12月31日において締結されているご契約のうち、法令により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、対象者の名前・住所・生年月日（法人の場合、名称・本店または主たる事務所の所在地）、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の契約番号（証券記号番号、資産... 詳細表示

居住地国とは何ですか？

居住地国（納税地国）は、以下の①および②のように判断されますが、お客様ご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問合せください。 ①日本に住所等を有するなど一定の基準により、所得税を課される方は日本（法人の場合は本店所在地等が日本... 詳細表示

米国での滞在期間が183日以上となり、FATCAの確認手続に必要な「情報提...

「FATCA」と「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」（以下「報告制度」）とは別制度となります。 「報告制度」に該当する場合につきましては、お手数をおかけいたしますが併せてご提出いただきますようお願いいたします。 詳細表示

「米国居住者」の考え方について教えてください。

一般的に、米国居住者とは、米国での滞在日数が直近3年間で183日以上の方をいいます。学生ビザ・交換留学生ビザなどでの滞在日数を除き、申告される年の米国滞在日数に、前年の滞在日数の3分の1、および前々年の滞在日数の6分の1を加えて計算した結果が183日以上であり、かつ申告される年の滞在日数が31日以上である場合が該... 詳細表示

FATCA確認のために本人確認書類を提示する必要がありますか？

運転免許証やパスポート等を提示または提出していただく場合があります。 ※法人契約の場合は、登記簿謄本等の公的証明書等を提示または提出していただきます。 詳細表示

米国納税義務者とはどのような場合に対象となるのでしょうか？

以下のお客様が対象となります。 米国市民（米国市民権・米国籍を有する人） 米国居住者 米国事業体（法人等） 米国人が25％を超える議決権・価値を有する事業体（法人等） （総所得のうち、投資所得が50％以上の場合のみ） 詳細表示

どのような保険手続の場合、FATCA確認が必要となるのでしょうか？

以下のようなお手続きの場合、FATCA確認が必要となる場合があります。 新契約締結時 （米国への）海外渡航 契約者変更、満期保険金の受取り、年金の受取り 等 詳細表示

海外渡航中に年金を受取る場合の税金について知りたい。

詳しくは、以下の3ページ目＜海外へ渡航されるお客様へ＞をご確認ください。 年金受取時の税金について 不明点があれば、当社まで連絡ください。 海外からのお問合せ先 詳細表示

海外に日本生命からの通知や案内を送ってもらえますか？

海外渡航中の当社からの諸通知は、国内連絡先の代理人宛に送付いたします。また、以下の通知は海外へ直接送付することもできます。 【渡航先へ直接送付することができる通知】 ご契約内容のお知らせ　※1 満期保険金・年金のご請求案内 生存給付金・特約健康祝金、入学祝金のご請求案内 保険料お立替えのお知... 詳細表示

届出書に本人確認書類は必要ですか？

運転免許証やパスポート等をご提示またはご提出いただく場合があります。 ※法人契約の場合は、登記簿謄本等の公的証明書をご提示またはご提出いただきます。 詳細表示