居住地国(納税地国)は、以下の①および②のように判断されますが、お客様ご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問合せください。 ①日本に住所等を有するなど一定の基準により、所得税を課される方は日本(法人の場合は本店所在地等が日本... 詳細表示
米国納税義務者に該当する場合は何か書類を提出する必要がありますか?
個人のお客様、法人のお客様とも「情報提供同意書 兼 納税者番号・宣誓依頼書(W-9)」のご提出が必要です。新契約のお手続きの場合は、取扱担当者が手続きさせていただきます。 詳細表示
FATCA確認のために本人確認書類を提示する必要がありますか?
運転免許証やパスポート等を提示または提出していただく場合があります。 ※法人契約の場合は、登記簿謄本等の公的証明書等を提示または提出していただきます。 詳細表示
日本の生命保険会社では、FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明(※)に基づき、生命保険契約の取引き等をする際、お客様が所定の米国納税義務者であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行うことです。 ※国際的な税務コンプライアンスの向上およびFATCA実施の円滑化のための米国財務... 詳細表示
届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意していただけない場合、当社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、居住地国が外国の方におかれまして、届出書に虚偽の記載を行った場合、もしくは届出書を提出しない場合(所定の手続時にご提出いただく届出書に限ります。)には、罰則が科せられるこ... 詳細表示
FATCA確認(または報告)に同意したくない場合はどうなりますか?
<契約締結時> 米国内国歳入庁への報告に同意していただけない場合、生命保険契約の締結等はいたしかねます。 <契約締結後> 米国内国歳入庁の要請に基づき、該当契約情報等を日米当局間で交換することとされております。 詳細表示
被保険者が海外渡航中に身体障がい状態となった場合、保険金・給付金の請求はど...
海外渡航中の高度障がい保険金や障がい給付金の請求については、帰国後に請求する必要があります。 帰国前に取寄せが必要な書類もあります。 詳しくは、以下のお問合せ先にご連絡ください。 海外からのお問合せ先 詳細表示
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